20141124
(RICOH GR)

GDPショックから総選挙へ。師走にかけて、相場も慌ただしい値動き。

18,000円を素直に試していくことを念頭に置きながら、押し目で丁寧に拾っていこう。

明るい年末年始になるように、最近の気になったことをメモしていきます。
 


マーケット・コメント


選挙相場に入り、今後は公約等や支持率、議席数の予想などが相場の変動要因になりそうだ。
また、麻生財務相の発言で一気に円高に振れるなど、要人発言等にも注意が必要だ。

参考:http://market.fisco.co.jp/update/index.jsp


来週は選挙戦の動向をにらみながら神経質な展開となりそうだ。
11月21日に衆議院本会議で解散され、選挙は12月2日公示-14日投開票の日程で行われることが決まった。
株式市場では「総選挙は買い」とのあのマリーがあり、衆議院が解散された日と投票日前日の日経平均を比べると、1980年以降の11回で下落したのは2003年のみ(-1.5%)とのこと。
直近の3回(2005年8~9月:+7.8%、2009年7~8月:+9.1%、2012年11~12月:+7.9%)は高いパフォーマンスを記録している。
しかしながら、過去の解散時と比べて株価に過熱感があることから、自民党の勝ち方(獲得議席数)が焦点となっており、選挙戦に関するニュースフローに一喜一憂する相場となりそうだ。
3連休明けで営業日が1日少ない中、経済指標では10月失業率・有効求人倍率、10月消費者物価指数、10月鉱工業生産などが注目される。

参考:http://www.traders.co.jp/index.asp


来週は、25日に米国で7-9月期GDP成長率の改定値が発表される。
速報値は予想以上の成長を示した。賃金を除けば、概ね労働市場は継続的な改善を示唆しており、米国経済が着実に回復しているか注目したい。
26日は10月の耐久財受注が発表されるが、設備投資の先行指標として注目したい。
また10月新築住宅販売件数が発表される。住宅市場が持ち直しているか確認したい。

日本では、28日に10月全国消費者物価指数が発表される。
原油価格の下落が続くなか、消費増税の影響(日銀試算2%)を除いたベースで前年比1.0%を上回るか注視したい。
また10月の小売業販売額、鉱工業生産(速報値)、住宅着工件数が発表される。
10-12月期の実質GDPを推計する上でも、消費や設備投資などの動向に注目したい。

ユーロ圏では28日に11月消費者物価指数が発表される。
原油安効果もありインフレ率が上がらず、コア・インフレ率にも下振れ圧力の可能性も出てきており、結果次第では12月4日のECB(欧州中央銀行)政策理事会での政策に与える影響があるため注視したい。
 
最後にテクニカル面からの注目点を確認しておきたい。
今週の日経平均は大幅安で始まったものの、週末にかけて値を戻す動きとなった。
25日移動平均線(20日:16220円)からの乖離率が+6.7%と、依然過熱感を示唆する水準にあるため、来週も引き続き調整含みの動きとなりやすい。
しかし、来週後半には25日線がさらに上昇してくるとみられ、過熱感が払しょくされやすい状況となってくる。株価は足もとで30年移動平均線(20日:16597円)を上抜けており、中期的な強気相場入りしていると考えられ、調整一巡後は再び上昇トレンドに戻る展開となろう。
 
日経平均の参考レンジは16700-17600円とする。

参考:http://www.nomura.co.jp/market/report/foresight/



マーケットTips

自民党が勝つことは当然。
注目点は、議席数。この議席数を巡る報道で選挙日14日まで踊らされそう。

補正予算でどんな内容のものが出てくるのが注目。
地域振興券とか懐かしいな。けど、このこれが一番手っ取り早いのかな。


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